収益物件の税金について

収益物件は、マイホームと同じように、その取得時と保有している期間に、不動産取得税と固定資産税がかかってきます。
これら以外にも、アパート・マンションなどを取得して収入が発生すると、それに対して税金が発生します。
基本的なこととして、給与所得以外に20万円を超えるリアルエステート所得がある場合は、確定申告を行う義務があるということは覚えておきましょう。



知っておきたい収益物件の必要経費

自宅の得た時に､思いのほか安く済んだという方も多いと思いますが、これは、基本控除や軽減措置があるからです。
ただし、居住用の不動産と違って、税制上の軽減措置がありません。

収益物件を得た初年度の不動産取得税や固定資産税については、あらかじめ試算して把握しておきましょう。
そのかわり賃貸物件のリアルエステート所得は、必要経費があれば不動所得から差引くことができます。

計上できるものには、賃貸物件の管理費や修繕費用のほか、ローンの利子なども含めることができます。
特に初年度は経費計上できるものがたくさんあるでしょうから、不動産所得が赤字になることも珍しくありません。

その場合は、給与所得などと損益通算することができますので、総所得合計が減って所得税・住民税が減る場合もあります。
経費計上できるものはしっかり把握しておくと良いでしょう。



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